不安解消のための取り組み以外に選択肢を増やす
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Makoto KYOUGOKU
京極真のWebマガジン
日本の若者は仕事の現在や将来に不安を感じている【選択肢を増やせ】
京極真
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本記事では「内閣府の調査結果を見ました。わたしも現在、働くのが不安です。今後もどうなるかわからないです。どうしたらいいですか」という疑問にお答えします
こんな方におすすめ
- 仕事に関して現在や将来に不安を感じている
- 不安を克服するための具体的な対策が知りたい
Contents
日本の若者は仕事に関して現在や将来に不安を感じている
内閣府の調査
実は、たまたま平成30年3月に内閣府が公表した「子供・若者の現状と意識に関する調査（平成29年度）」を読みました。
全体に目を通したところ、「就労に対する不安」が現代社会の縮図のようになっており、何だかとても悲しい気分になりました。
これは16歳から29歳の10,000人を対象にインターネット調査した結果であり、就労（継続就労、職場環境、福利厚生など）に関わる12 項目に対して「まったく不安でない」から「とても不安」の４件法で回答された結果です。
具体的な設問は以下の通りです。
あなたは、働くことに関して、現在または将来、以下のようなことがらがどのぐらい不安ですか。それぞれについて、「とても不安」「どちらかといえば不安」「あまり不安ではない」「まったく不安ではない」のうちから1つ選んで答えてください。
内閣府の調査の結果と解釈
「とても不安」「どちらかといえば不安」に回答された率が高い上位5つの項目は上から順に以下の通りです。
就労不安の意識 上位5つ
- 十分な収入が得られるか（76.5％）
- 老後の年金はどうなるか（75.4％）
- きちんと仕事ができるか（73.5％）
- 仕事と家庭生活の両立はどうか（72.2％）
- 勤務先での人間関係がうまくいくか（71.4％）
これをみるとわかるように、仕事に関する現在または将来の不安の上位2つはお金の問題です。
以前から「景気は良くなっているはずなのに、給与は上がらない」という現象は前から指摘されています。
また、年金受給額がさらに減少する可能性があるうえに、年金制度そのものが破綻するかもしれないという指摘まであります。
加えて、日本は人口減少社会なので、これからどんどん給与が下がると指摘されています。
なかには、年収150万円前後が普通にになるのではないかという大胆な予測をする人もいます。
こういう情報にふれていたら、当選ながら「十分な収入が得られるか」や「老後の年金はどうなるか」などと不安に思っても当然です。
加えて、3位から5位は現在または将来の職業生活にかかわる問題です。
日本はブラック企業が社会問題になっていますし、日本で働きたいと思う外国人が減少するような労働環境です。
だから、当然、若者もそんなところでやっていけるのかと不安に思うわけです。
参考
働く魅力乏しい日本＝世界人材競争力、２９位－スイス調査
日本の若者は仕事の現在や将来に不安を感じ、しかも選択肢が少ない
驚いたのは、就労に関する将来の不安解消のための取り組みが、とても限局的だったことです。
不安解消のための取り組み 上位5つ
- 残業や休日出勤などを強いる企業に対する罰則について具体的に定めるなど、過度な長時間労働を許さない取組の強化（64.0％）
- 育児休業、介護休業、病気休業などの制度の充実（56.7％）
- パワーハラスメント防止に関する研修の開催など、上司や同僚との良好な人間関係づくりの推進（46.4％）
- 労働時間、育児休暇取得状況、女性の管理職比率等に関する企業の情報を手に入れやすくするなど、女性の活躍できる社会の推進（39%）
- 就業のための資格取得などの相談や支援（37.7％）
こうみると、複数の対策があるかのように見えますけども、より大局的に見れば選択肢は1つしかありません。
それは「労働者として生きる」です。
労働者とは他人が作った商品を売る人であり、その対価として売り上げの一部から賃金をもらうことができます。
上記で示した仕事に関する現在または将来の不安に対する対策が、雇われて生きるということのみに限られているわけです。
もちろん、ぼくも含めてほとんどの人は労働者として生きることになりますから、これは当然と言えば当然です。
でも、「十分な収入が得られるか」や「老後の賃金はどうなるか」という不安への対策が「残業や休日出勤などを強いる企業に対する罰則について具体的に定めるなど、過度な長時間労働を許さない取組の強化」「育児休業、介護休業、病気休業などの制度の充実」などしかないというのは、心もとないなぁと感じました。
なお、上述した就労不安の意識の3位から4位はこの対策で多少どうにかなるところがあるので、以下では1位と2位にしぼった議論を行います。
仕事の現在や将来に不安を感じているなら選択肢を増やすべき
不安解消のための取り組み以外に選択肢を増やす
では、どうしたらよいか。
結論を言えば、不安解消のための取り組み以外に選択肢を増やす必要があります。
これにつきます。
労働者は事業主に自らの労働力を切り売りし、その対価として得られた賃金で生活しています。
業種にもよりますが、労働者が賃金をもうらおうと思ったら、その数倍は稼ぐ必要があります（目安として3倍稼げといわれることが多いですが、これは業種業態によって変わります）。
事業主は利益の中から労働者の賃金以外に社会保障費、固定費、福利厚生費、設備費、経費などを支払い、事業を継続させていきます。
なので、労働者個人が稼いでも、賃金として跳ね返ってくることは期待できません。
こうした構図のもとで、上記の不安解消のための取り組みにリソースを注いでも、「十分な収入が得られるか」や「老後の年金はどうなるか」などの不安が解消されることはないです。
だって、労働時間を適正化したって収入増えませんから。
なので、具体的な対策として不安解消のための取り組み以外に選択肢を増やす必要があるのです。
具体的対策は自分の商品を作って売る
どのような選択肢を増やす必要があるかというと、結論をサクッといえば「自分で商品を作って売る」につきます。
ぼくを含めて労働者は他人が作った商品を売る人です。
他方、事業主は自分で商品を作って売る人であり、労働者は事業主が作った商品を代わりに売っているんです。
「十分な収入が得られるか」や「老後の年金はどうなるか」という不安を解消したいならば、この他人の商品を売るというゲームを変えるとよいわけです。
「そんなんして大丈夫？」と思うかもしれませんが、政府も副業を推進しているじゃないですか。
副業で深夜にコンビニバイトしたりするのではなく、自分の商品を作って売るんです。
両者の違いは、前者は働かないと稼げないですけど、後者は売れはじめたら不労所得になるという点です。
この違いは決定的であり、「十分な収入が得られるか」や「老後の年金はどうなるか」という不安を解消したいならば必ず理解しておくべしです。
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ただし、自分の商品の製作と販売はめちゃくちゃ難しいです。
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次に、市場を見ておく必要があります。
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まとめ：仕事の現在や将来に不安を感じるなら選択肢を増やそう【若者向け】
本記事では「22歳です。現在、働くのが不安です。今後もどうなるかわからないです。どうしたらいいですか」という疑問にお答えしました。
信念対立解明アプローチは目的と状況に照らして柔軟に行動するという理論です。
「十分な収入が得られるか」や「老後の年金はどうなるか」などの就労不安があるならば、本業で労働者として働きつつも、副業で個人事業主になるという新しい働き方を模索しましょう。
著者紹介
1976年大阪府生まれ。Ph.D、OT。Thriver Project代表。吉備国際大学ならびに同大学大学院・教授。作業療法学科長、保健科学研究科長、（通信制）保健科学研究科長。首都大学東京大学院人間健康科学研究科博士後期課程・終了。『医療関係者のための信念対立解明アプローチ』『作業療法リーズニングの教科書』『作業で創るエビデンス』など著書・論文多数。
